ネット通販継続困難の基準
「ネット通販の宣伝広告は無料」と思っている人もまだまだ多いと思いますが、何度も言っていますが、それは昔の話。
今は、売上げの最低５％は、広告費に積極的につぎ込んでいくべきでしょう。
ある程度資金のある企業が通販に参入する際は、目標売上げの２０％を広告費にあてるのも珍しくありませんから、個人なら最大１５％をめどにすると良いかも知れません。
つまり、月商１００万円規模なら月額１５万円、月商１５０万円なら月額２２万円程度を広告費にあてる計算になります。
ついでに、月商５００万円なら７５万円、月商１０００万なら１５０万円、月商３０００万なら４５０万円。
それでも、事業継続が困難ならすっぱりやめること。
株でいう損切りです。
見込みもないのに、続けていると傷口は広がり取り返しのつかないことになります。
もちろん、１０％、１５％という数字ですから仕入れ原価は最低でも６０％以下でないと、そもそも広告費が捻出できなくなります。
例えば、腐った流通の国内産音楽CDなど、掛け率が悪く、しかも客単価が低い商材は、ネット通販は最初から不可能が見えてしまいます。
