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個人事業主・副業の税金、税理士、税務署

ショップ運営に必要な機材

事業を始めると、個人事業主の場合、決算で黒字になると所得税や事業税を、法人の場合は黒字、赤字にかかわらず税金を支払う義務が発生します。特に、個人事業主や副業で事業をスタートする人にとっては、この税金や税務署の話は気になるところですね。

ネットショップ運営の現場から、税金や税理士、税務署などについてのお話を少々。


できれば税理士とつながっておく

個人事業主の決算は、非常に簡単で、コツコツ記帳していれば1、2時間で終わってしまいます。一方、法人の場合は個人の3倍~5倍くらいの時間はかかります。出さなければいけない書類も多く、税理士の手助けなしでは難しいです。

そんな事情があって、個人の場合、「税理士代(報酬)がもったいない」という理由で、セルフで申告(自己申告)する人も多いと思います。ある程度、節税テクニックを知っている人なら、自分でやっても無駄な費用を払わず済ませられますが、素人が教科書通り申告してしまうと、「正直者がバカを見る」じゃないですが、素敵な納税者になってしまいます。

もちろん、素敵な納税者希望の方はそれで良いとして、「少しでも無駄な出費はおさえたい」という場合は、決算時だけでも税理士の世話になり、たっぷり話を聞くとよいでしょう。税金には、曖昧な部分や本音と建前のような部分がたくさんありますので、できるだけ、現場の事情を教えてもらうようにしましょう。

アフィリエイト、報酬申告を…2千万所得隠しも

株式会社をはじめ、法人の場合は、5、6年に一度必ず税務調査が入ります。黒字赤字関係なく、税務署員がやってきて帳簿を見ながら、いろいろご指導、ご指摘くださいます。でも、個人事業主は、原則、税務調査はありません(年収2000万とか超えるとほぼ確実にある)。

個人事業主で決算書を出した年、税務署から電話がかかってきたときは、ドキっとしたものですが、「還付金の振込先がない」というだけで、その他のご指摘はありませんでした。

さて、 たまに見かける申告漏れのニュースを引用しておきます。

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読売新聞 2014年7月26日(土)15時6分配信
インターネットサイトに広告を掲載する「アフィリエイト」で報酬を得ている個人に対し、国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。

アフィリエイトは手軽な副業として全国で100万人以上が手がけているとされるが意図的に収入を隠す人が後を絶たないためだ。税務調査で2000万円を超える所得隠しが発覚したケースも出ている。

「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性(50)が振り返る。 男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは2011年10月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、
すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。

男性は当時、副業のアフィリエイトで年間200万~250万円の報酬を得ていたが、申告していなかった。税務署は、通信費などの経費を差し引いた所得が2年間で計約350万円に上ると指摘。男性は無申告加算税などを含め、約90万円を追徴課税された。

男性は「妻の実家に頭を下げて、やっと納税資金を工面した。恥ずかしい思いはもうしたくないので、その後は毎年ちゃんと申告している」と話す。業界関係者によると、アフィリエイトを手がける人は「アフィリエイター」と呼ばれる。ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間1500億円に上る。アフィリエイターの中には年間2000万~3000万円の報酬を得る人や、スタッフを雇って1億円超を稼ぎ出す人もいるという。

アフィリエイトの報酬は「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があるが、会社員や主婦が副業で行うことが多く、 申告を怠る人も少なくない。そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。

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