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ネット通販に関連する3つの法律

関連する法律

ショップ運営者として、常識をわきまえるのはもちろんのこと、関連する法律をある程度知っておく必要があります。

特定商取引法やその他の関連法律について、ショップ経営者視点で、専門用語をできるだけ避けてわかりやすく解説してみました。


特定商取引法

おなじみの特商法です。この法律の本来の目的は、英会話教材などの悪質な勧誘を規制したり、そういったトラブルを避けるためのルールを設けて、まっとうな取引や消費者の被害を防止すること。つまり、 簡単に言えば、悪い奴らを野放しにないための法律。

勘違いしがちですが、「販売者の実名を公開したり住所公開を強制するための法律ではない」ということ。 ネット販売業者としては、必要情報を公開しておくだけで良いです。

クーリングオフについて
また、この法律にからんでよく出る話題が「クーリングオフ」。ネット販売にクーリングオフは摘要されません。例えば、お店は「返品交換不可」という規約。でも、お客さんは、「買ってから◯◯日以内なのでクーリングオフします。」など。通販にクーリングオフは摘要されないので、規約を無視したお客さんの要求に応じる必要はありません。

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景品表示法

消費者庁が所管していることからわかるように、要するに消費者を守るための法律。ショップ運営者として守るべき点は、(1)商品やサービスに関してウソをつかない、(2)大げさにアピールしない、という2点。明らかなウソは別にして、「大げさ」とは「どの程度のことか?」という点は、人それぞれ認識が異なるため、ある事例などを参考に、ある程度わきまえておく必要があります。

消費者をだます表示がダメなだけ
この法律は、要するに、「消費者を「表示」でだましちゃダメよ」という法律です。表示内容で消費者を勘違いさせて購入させようとするのは違反というルールです。

ですから、次の二重価格もそうですが、「A社のサプリメントはまったく効きません。当社のサプリは100%効きます」と証拠もなく書いてもいけないですし、「今回の定期の利息は10%!100万円預けたら10万円の利息!」と書いておいて、実際は税金やら手数料やを引かれて、最終的に受け取るお金は5万円、といった感じのもダメと言うわけです。

二重価格
「通常5万円の商品が、今なら2万円!」と2種類の価格を表示する、おなじみのやり方です。法律をきっちり守るするなら、「実際に5万円で販売していたものを割引販売する」ということです。実際に、5万円で販売した実績がなければ「ウソ」の宣伝文句ということになります。

世の中、すべてのお店が、この法律をきっちり守っているかというと、そうではないですよね。2013年に、プロ野球球団の楽天が優勝した際に、優勝セールと題して、元値を釣り上げて通常価格を安く見せて販売していたお店があって、楽天が謝罪したニュースもありました。「やりすぎる」とNGですね。(※正式には「不当景品類及び不当表示防止法」)

製造物責任法

通称PL法。「物を製造したら責任を取る必要がある」という法律です。以前は、ある製品を使っていてケガをして、メーカーに損害賠償等を求める場合、「ケガをした人」側が「メーカーのミスを証明」する必要がありました。でも、メーカーのミスを証明するのは非常に難しいという問題点があったけど、この法律ができたことにより「製品の欠陥」を証明すれば、賠償請求ができるようになったというものです。

モノを仕入れて販売している場合は、ほとんど関係のない法律です。ただし、洋服でも雑貨など、手作りのモノでも、それを自ら作って販売しているなら、関係してくる法律なので注意が必要です。製造者だから何かを届け出なければいけないという法律ではありません。

法律の原本
損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、 要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。 つまり民法で損害賠償を請求する際には、被告の過失を原告が立証する必要がある。 しかし多くは、過失の証明が困難であるために損害賠償を得ることが不可能になる場合があるとの問題意識から、 同法で製造者の過失を要件とせず、製造物に欠陥があったことを要件とすることにより、損害賠償責任を追及しやすくした。 このことに製造物責任の意義がある。(ウィキペディア)

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