こんなキーワードでいらっしゃいました。
ネットショップにおいて、入金は、ほぼ100％銀行口座を使うので、全て銀行のデータベースに記録されます。すなわち、こちらの意思でデータベースを変更することはできないんですよね～
屋台や飲食店などの【現金商売】の場合は1日の売上をいい感じに調整するのは難しくないですが、銀行口座に入ってきた代金を、「銀行さ～ん、今日の5件分『○○万円』は、記録しないでくださ～い。」と言っても無理。デジタル的にバッチリ記録が残ってしまいます。よって、売上をごまかすのはほぼ不可能と言えます。
「ましてやマイナンバー稼働が本格的になったら、口座情報はしかるべき機関に駄々漏れになるかもしれない。」とも囁かれておりますので。（不確定情報）
そうなれば、現金出費の部分で必殺の節税ということになりますが、ま、バレないやり方もあるし、バレるやり方もありますね。バレるやり方は、そもそも「誰でも思いつくこと。」でしょう。
知能レベルが非常に高いと思っている人は、だれも思いつかないような手法を見つけるかも知れませんが、「あまり頭は良くない」あるいは、「オレはバカだ。」と思っている人の思いつくことは、税務署も初歩的な手段として想定済みなのではないでしょうか。
まずは、思いついた自分オリジナルのイケてる節税がネットに情報として取り上げられているかチェックですね。例えば、「ビール券は経費になりますか。」とかですね。利益が出すぎたので、金券ショップでビール券でも買って利益を圧縮しようという魂胆です。
ビール券を買えば経費として計上することはできるそうですが、「誰にいくら分配るか」というポイントを忘れてはいけないようです。
例えば、上得意客に10万円分のビール券を「広告宣伝費」としてプレゼントしても、それは純粋に「全額経費」としては認められない可能性がある、と言ったやつです。「1人に何千円分までなら認められる。」とかいろいろあるので、調べてみてはいかがでしょうか。
