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専従者給与と専従者控除

サラリーマンの節税

個人事業主として開業届けと同時に提出することがあるのが「青色事業専従者給与に関する届出書」です。これは、簡単に言うと、本来経費としての給料が認められない身内(生計を一にしている配偶者その他の親族)への給料を経費扱いにできる書類です。要するに、これを出しておけば奥さんや身内をバイトとして雇えるのです。

出していなければ、家族などに手伝ってもらって報酬を出しても、給料とも経費とも認められないわけです。手伝ってもらえそうな身内がいる場合は、予定はなくても出しておくほうが良いでしょう。

要するに節税対策

税務署に怒られるかもしれませんが、はっきり言って、この届け出の目的は節税です。例えば、「年間103万円の利益が出ました。」となると、103万円に対して税金がかかります。でも、この届出を出して、「奥さんに103万円を給料として支払いました。」ということにすれば利益はゼロです。つまり、税金もゼロ円で済むのです。

奥さん以外、両親や祖父母、同居する兄弟姉妹、子供(学生不可)などを専従者とすることができます。大家族であればあるほど節税効果も高まるわけです。奥様と退職した両親なら300万円ほど経費が見込めるわけです。

もちろん、「経費が見込める」とは変な言い方ですが、「300万円分のアルバイトは身内でまかなえる」といったほうが良いですね。手伝ってもらったり給料を支払った実態がないのに、架空の数字を上げるのはNGですからご注意ください。

専従者控除の対象にできる人やその他の条件

この専従者に指定できるのは次の3つを満たす人です。

  • (1)あなたと生計を共にする配偶者(奥様)やその他の親族
  • (2)12月31日の時点で15歳以上 (中高生不可)
  • (3)6ヶ月以上お手伝いしていること

そして、最初に届け出した方法で支払って、最初に決めた金額以内で支払うこと。さらに、おもしろいポイントは、「労務の対価として相当であると認められる金額」という点です。

例えば、「奥様のアルバイトの内容は、月に一度、請求書をポストに出しに行くだけ。」という場合、それだけのために月給85000円を出すのが適当かどうか、という話です。月に一度、郵便物を出すだけの仕事で月給85000円というのが、「ありえない給料」と言う人もいるでしょうし、「まったく妥当な給料だ」という人もいるので、この条件は気にしないで良いでしょう(笑)

奥様には85000円で決まり!

提出期限など

開業届の提出期限は、開業後1ヶ月以内なのに、青色申告やこの専従者控除関係の書類の提出は3月15日まで、というわけのわからん期限が設けられています。

もし、開業が決まっているしているなら、実態はなくても3月15日までに、開業届、青色申告、専従者控除などの書類を一気に出しておくのが賢い方法です。そうすれば、その年から、青色申告も専従者控除もメリットを教授することができます。

なお、白色申告の場合は、手続きも提出期限はありません。もっと、この辺の制度をシンプルにわかりやすくしてもらいたいものです。

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