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ネット通販に必要な許可や認可がわかるYES・NOチャート

ショップ運営に必要な機材

おなじみショップサーブにもらった無料パンフレットを参考に、「はい」・「いいえ」で答えていくだけで必要な許可や認可、あるいは資格などが、わかってしまうチャートのページ版を作ってみました。かなり参考になると思います。

「とりあえず作ってみた」感があるので、もし、エラーを見つけたら報告してくれると嬉しいです。また、「こういった商品はどうなのか?」といった疑問も積極的に問い合わせてください。なお、ここまでYES・NOチャート(するするスクロール付)を作りこんだのは、当サイトが日本初です。おそらくw。他にあればご指摘されたし。


YES? or NO? スタート!

食品ですか?
はいいいえ

食品はペット用ですか?人間用ですか?

ペット用 人間様用

商品は?

(A)新品  (B)中古  (C)動物

化粧品の製造(自作)ですか?

はい、化粧品の製造 いいえ、仕入れた商品の販売

その食品の種類は?

手作り 酒類 鮮魚 果物や野菜

その食品の種類は?

漬物 パン・焼き菓子・惣菜などの食品

原則、許可や認可が必要だが、地域によっては不要

「漬物」は調理ではないため、調理師免許も保健所の営業許可も不要。 ただし、条例によっては、許可が必要な場合もある。例えば、富山県では、 平成25年8月から、「富山県食品衛生条例」を改正し、 漬物の製造販売を行う営業者は、厚生センター又は支所への届出が必要。 対象となるのは、富山県内(富山市内は除く。)に製造施設がある営業者。

ただ、これは 各自治体で製造販売する場合に限るのか、ネットで全国に販売する場合はどうなるかは、 各機関にて尋ねられたし。 なお、条例とは、簡単に言えば、 都道府県や市区町村ごとの法律。京都市の景観条例が有名。 市民は、この条例に基づき好き勝手に建物を建てることができない。

化粧品の製造は許可や認可が必要

手作り化粧品の販売も不可能ではないが、許認可を得るまで道のりは遠い。 「化粧品製造販売業許可」や「化粧品製造業許可」を取得する必要がある。 輸入化粧品であっても「化粧品製造販売業」の許可が必要。 薬事法に基づいて許可が必要になる。

なお、法律による化粧品の定義は次の通り。
人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは 毛髪を健やかに保つために、身体に塗ったり、スプレー等して使用される物で、 人体に対する作用が緩和なもの” と定義されています。(薬事法第2条第3項)

鮮魚の販売には許可や認可が必要

鮮魚の販売には「魚介類販売業の許可」が必要。 市場で仕入れた果物や野菜や、山で採取してきた山菜、また 自作であっても許可や認可は不要。ただし、 毒キノコや毒草、配送中に腐敗しやすいものなど、安全や衛生面に最新の注意が必要。

野菜や果物など農産物は許可や認可不要

市場で仕入れた果物や野菜や、自作であっても許可や認可は不要。ただし、 食べられない毒キノコや、配送中に腐敗しやすいものなど、クレームや訴訟を受ける可能性があるため 安全面や衛生面の徹底管理と細心の注意が必要。

販売に許可や認可は不要!

その商品の販売に許可や認可は不要。ただし、アダルトビデオ・DVDや、刀剣類、武器、たばこ、など法律で は禁止されていないものの、ネットショップ開業サービスの規約で禁止されているものがあるので、開業サービスを使う場合は、 確認しておく必要がある。なお、法律で禁止されているものは、ネットだろうがリアルだろうが、販売そのものが違法。

許可不要のメーカー製造品・・・缶詰、冷凍食品、化粧品、菓子、CD、レコード、洋服、楽器、雑貨、 バッグ、腕時計、インテリア エクステリア、スポーツ用品、ペット用品、ガーデン用品、家具、ベッド、タンス、 食器、調理器具、文房具、本(合法の)などなど。

※ネットショプ成功事例無料パンフレット配布中

古物商の許可が必要

最寄りの警察署で古物商の許可申請が必要。古物、すなわち、 中古品は、「一度使用されたもの」「未使用品でも売買の取引さされたもの」「修理や改造されたもの」などが該当。次のような場合は、中古品であっても古物商の許可はいらない。

  • ・小売店から新品を購入して転売する場合
  • ・自分のものをオークションで販売する場合
  • ・お客さんに販売したものを買い戻して販売する場合
  • ・古物商許可で買ったものを1回だけ販売する場合(※営業として販売する場合は必要)
  • ・割引を条件に下取りする場合(※下取り品を価格査定する場合は必要)

また、次のようなケースは再度許可申請が必要
・個人から法人成りした場合

さらに、古物商の許可は個人単位、法人単位。例え、親の個人事業を引き継いだとしても、 引き継いだた者本人が許可を得なければいけない。ただし、法人の場合は、新しい代表取締役を決めたうえ 、変更届を出せば、そのまま引き継ぐことができる。

犬や猫は「動物取扱業の登録申請」が必要

犬や猫を含む、哺乳類、鳥類、爬虫類の販売は、所管の役所に「動物取り扱い業の登録申請」が必要。登録申請は、各都道府県知事に対して行う。横浜市や名古屋市、大阪市、堺市などの政令指定都市の場合は、その市長に対して行う。関連する法律は「動物の愛護及び管理の関する法律」というのも覚えておきたい。

なお、カブトムシやクワガタなどの昆虫、カエルやオオサンショウオなどの両生類、金魚や熱帯魚などの観賞用の魚類は特に届け出は必要ない。

ペット用食品は許可や認可は不要

犬用、猫用、小鳥用などのペット用食品は、手作りであっても許認可は不要。ただし、 ペットの健康を損ねるような食品を製造すればクレームや訴訟などのトラブル必至。責任を追う必要がある。確実に安全な物を作りたい。

「食品衛生責任者の免許」と「食品衛生法に基づく営業許可」が必要

パンやケーキ、焼き菓子などの製造販売には上記の食品衛生責任者の免許と菓子製造業の許可が必要。 「食品衛生責任者」の免許は、1万円程度の費用と1日の講義と簡単なテストだけで取得できる国家資格。

しかし、営業許可となる話は別。2槽以上のシンクや手洗器、給湯設備、食器棚などの設備が必要とされる。例え、自宅にその設備があっても、住居と製造設備は分けておく必要があるため、自宅キッチンを製造設備の代用することはできない。

無店舗のネット販売でも、要求される設備は飲食店や街のケーキ屋やパン屋と同等になるため、数百万円からの資金や、各種手続きに手間と時間がかかることになる。

なお、おにぎりや寿司など、ごはん系の食品を製造販売する場合は「飲食店営業許可」、肉じゃがや和物、佃煮などの惣菜を製造販売する場合は「惣菜製造許可」というように、別々の許可が必要になる。人の健康はもちろん、命に関わることのため必ず審査や許可が必要と心得るべし。

「通信販売酒類小売業免許」の取得が必要

2006年の法改正で免許を取得すればネット販売も可能になった。しかし、次のように免許取得までは、 なかなかの道のりだ。単独で取得するのはハードルが高く、税務署員や行政書士のアドバイスを得ながら進めていく必要がある。

免許を取得するまでの6ステップ

  • ステップ1 所管の税務署に出向く、申請書、チェック表を入手する
  • ステップ2 ネット販売の事業概要を提出(ウェブサイトのプリントアウトなどを提出)
  • ステップ3 蔵元の事業概要を提出(税務署によっては任意の場合も)
  • ステップ4 30ページ超の申請書の他、確定申告の写しや住民票、事務所の契約書等を提出
  • ステップ5 審査開始(数ヶ月~の日数を要する)
  • ステップ6 審査パスの後、登録免許税3万円を支払い、晴れて免許が交付される

免許を取得すれば、どんなお酒を扱えるかというと、そうではなく制限がある。販売できるのは、 地酒と輸入酒のみ。(大手蔵元は不可)しかし、中小の地酒の蔵元ならどこでも承諾をもらえるかというと、 これも交渉が必要。よっぽどの熱意や、勝機を確信しないかぎり、ハードルは高いと言える。なお、許認可については、 素人の独学ですすめるより、許認可のプロである行政書士の手助けを得たほうがスピーディに事が進められる。

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