副業はじめるなら、起業するなら、今のうちがオイシイ!?


個人事業主のみなさまにおかれましては、確定申告はお済みでしょうか。(税理士じゃないですよ。)

ショップサーブという通販システムを使ってネット通販をやっている「中の人」です。

さて、国民総出でコロコロ騒いで2年以上。

1年目の騒ぎでは世の中が暗くなりましたが2021年後半は感染者が急激に減って明るいムードになってきた印象ですね。

まあ、オミちゃんもありましたが、全体的には明るい方向に向かっているような気がしますね。

「今すぐ副業・起業がおいしい!?」2つの理由

世界的に見て、日本のキャッシュレス化率は30%と以下とめちゃくちゃ低い。

これは、「世界に遅れを取っている。」と言う言い方もできるけど、「まだまだニコニコ現金主義社会である」と言うこともできる。

1つ目の理由は、そうです。現金です。

「ニコニコ現金主義の何が良いか?」というと、現金のやり取りはデジタルの記録が残らないので、「なかったことにできる。」という点。

例えば、「100万円収入がありました。」というとき、銀行口座に振り込まれたり、クレジット決済であった場合、確実に記録が残ります。

消すことができません。

銀行に1000万円入金されて、それを「なかったことにしたいので、、、」と銀行に電話しても無理。

しかし、現金手渡しなら記録は残らず、残るのは記憶だけ。(記憶もなるなるが)

つまり、100万円の支出、収入の事実は当事者以外知らないことにできるわけです。

政治家さんたちの間でとってもポピュラーですね。

たまにバレてるけど。

あと、大阪のたこ焼き屋が脱税で摘発されましたが、飲食店などでもポピュラーです。

ビジネスにおける「現金手渡し。」

それが何を意味するか、税金のことを知っている人や確定申告をしている人なら、よーくおわかりかと思います。

そして、次はぬるい法律。

世界的にみて日本の法律がどうなのかはわかりませんが、個人的にはかなりゆるいと思うし、抜け道だらけなんですよね。

こんな本↓があるくらいですし。


出典:amazon.co.jp

「法律がゆるいから法律を破ろう。」って話ではないです。

そもそも法律とは何のためにあるかというと、「違反してはいけないこと」という前提のためにあるのではなく、「社会秩序を守り、国民の生活をより豊かにするため」にあるわけです。

ですから、たとえ、それが法律違反であっても、社会秩序が守られ生活が豊かになっているのであれば、そして誰にも迷惑をかけていないのなら、何の問題もないはずです。

例えば、高校生が自宅で酒を飲んでタバコを吸って「たのすぃ~」となっている場合。

社会秩序が乱れるどこか、彼の生活は豊かになっているわけですから。

それを、目くじらを立てて「けしからん。」という大人は頭が固いグループに属すのではないかと思いますね。

話がそれましたが、倫理的に許されないことや公序良俗に反することは、たとえ合法でもやらないほうが見のためだと思います。

でも、法律をガチガチに遵守するのは、豊かな生活とは反対の方向に向かう行為になるかもしれませんね。

つまり、法律などは柔軟に解釈しましょう、ということです。

キャッシュレス社会に近づいている

貯金箱にコインを貯金。

貯金箱は英語でpiggy bank。

つまり、貯金箱にコインを貯める文化は少なくとも日本、英語圏にもあることを示しています。

しかしながら、これまで、家庭で貯めたコインを郵便局に持っていけばタダで札束に両替してくれていたのが、2022年1月17日から有料化されました。

これは、まさにキャッシュレス社会に向かっている象徴的な出来事ですよね。

小銭の両替業務が1円も生まない、ただのボランティアであることに気づいたのかはわかりませんが、貯金箱に貯金をするという文化も消滅する方向にあるのは間違いなさそうです。

個人的にも小銭の貯金はもちろんのこと、小銭はおろか、現金を持ち歩ことさえなくなりました。

「現金のみ」という場所にいくときは用意していきますけど。

そんなわけで、今後、どんどんキャッシュレス化が進んでいくのは明らかですね。

今の老人たちが消えるころには、現在30%以下のキャッシュレス化も、ぐんぐん伸びていくことでしょう。

ちなみに、韓国のキャッシュレス化率は96%とか。

イギリスでも70%近くですし、エストアニアやスエーデン、デンマークなども高いですよね。

今後、日本も、そういった国の水準に近づいていきます。

そうなると、お金のやりとりはすべてデジタルで記録されることになります。

一般個人であれば、何の不都合もないわけですが、事業者によっては、すべてのお金のやり取りがデジタル記録されるのは、ちょっと具合が悪い場合もあるでしょう。

収入を監視される時代になる?

マイナンバー制度は、『行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。 住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。(内閣府から引用)』とされています。

難しい文章ですよね。

確かに、マイナンバーを作ることでコンビニで住民票が取れたり、身分証になるのは効率化、利便性と言えます。

しかし、内閣府が書いているのは、いわばDVDの表面。

裏面については書いていないですね。

裏面は、「国民の収入を把握し適切な納税を促す。」ではないか、と個人的には思っています。

というのも、現状、サラリーマンは100%納税しているものの、個人事業主や農家、政治家については所得をごまかしている率が高いから。

彼らの収入を正確に把握しきっちり税金を取る目的もあると思われます。

その1つの例が、確定申告に「家賃の支払先と支払先のオーナーのマイナンバーを書かなければいけない制度。」ですね。

確定申告で、「家賃をどこにいくら払った。」と書く場所があります。

例えば、オフィス賃料をビルオーナーのAさん(個人)に年間120万円払ったとします。

払う側は、実際払ったので120万円の経費として計上しますが、支払いを受けたオーナーは、収入をできるだけ低くして税金を払いたくないがために、一部の家賃収入を申告しない、なんてことがあるわけです。

ビルのオーナーは何部屋も持っていますから、そのうちの2、3部屋の家賃収入は「なかったこと」として確定申告をしても、現状の制度では、よほどのことがない限りバレないんです。

でも、支払う側、受け取る側のマイナンバーを記録することで、自動的に、正しく申告しているか否かが自動的にわかるわけです。

つまり、「オフィス賃料を120万円払ったというデータがあるのに、受け取る側は120万円少なく申告している。」というのがバレるわけです。

この辺は自動的に照合されるシステムになるのではないか?と思いますが、詳しいことはわかりません。

このように、事業者の入金状況や支出状況がデジタルで管理されるようになる方向なのかな、って感じます。

現状は、自分がしる限り、「賃貸料の支払い関係に支払先のマイナンバーを書かないといけない」ルールくらいしか知りませんが(オーナーはまだマイナンバーを教えなくても罰則はないらしい)、今後、もっとジャンルが広がっていくようであれば、確実に、国は国民の収入を把握しにかかってきていると、思っても間違いはないのではないでしょうか。

要するに、「今はゆるい」ということです。

だからこそ、今のうちに起業。今のうちに副業。というわけ。

オイシイ時代があった

例えば、インターネットが日本に入ってきた2000年頃。

ネットショップを始めた人や企業は、ネットショップを作るだけで儲かりました。

SEOとかブログとか、マーケティングとか、そういったテクニカルなことなど知らなくても、販売できるホームページがあるだけで儲かったんです。

そっち系の事業者で実感している人はよくご存知だと思います。

でも、当時、「インターネット?何?よくわからんね。パソコンとかオタクじゃん。」と興味を示さなかった人や企業は、その恩恵を受けることができなかった。

でも、「これはキター」と先見の明というか、新しもの好きな人は喜んで始めたわけです。

結果、楽天のような巨大な企業になったものもあれば、有名じゃないけど、当時から販売を開始して、ひたすら業績を伸ばしている通販会社もあります。

まあ、要するに、時代の流れのなかで「今」がどういった時代にあるのか「今後どういった方向に行くのか。」ということに(なんとなく)気づいていた人は、当たりくじを引くことができるってことですね。